2026.06.25(木)創業融資コラム
会社設立と創業融資はどちらが先？失敗しない順番を税理士が解説
「会社を設立したいけれど、創業融資も受けたい。」
そんなときによくいただくご相談が、
「会社設立と創業融資はどちらを先に進めればいいのでしょうか？」
というものです。
結論からお伝えすると、
創業融資を検討している場合は、会社設立前または設立直後に専門家へ相談することをおすすめします。
順番を間違えると、融資審査で不利になったり、必要以上に自己資金を使ってしまったりするケースもあります。
今回は、会社設立と創業融資の正しい進め方について解説します。
会社設立と創業融資、どちらが先？
結論としては、
「創業計画を作る → 融資の準備をする → 会社設立を進める」
という流れが理想です。
多くの方は、
- まず会社を設立する
- オフィスを契約する
- 設備を購入する
- その後で融資を申し込む
という順番をイメージされます。
しかし、この方法では創業時の資金が不足し、事業開始直後に資金繰りで苦労する可能性があります。
創業融資は「事業計画」が重要
日本政策金融公庫などの創業融資では、
- なぜ創業するのか
- どのような事業を行うのか
- 売上はどのくらい見込めるのか
- 返済は問題なくできるのか
といった内容を審査されます。
つまり、
会社を作ることよりも、事業計画をしっかり作ることの方が重要なのです。
会社設立だけ先に進めても、事業計画が不十分であれば融資審査に通らない可能性があります。
会社設立後に融資を申し込むデメリット
① 自己資金が減ってしまう
会社設立には、
- 登録免許税
- 定款認証費用
- 印鑑作成費
- オフィス契約費用
- 設備購入費
などの支出が発生します。
創業融資の審査では自己資金も重要なポイントです。
設立や設備投資に資金を使い過ぎると、自己資金が少なく見えてしまう場合があります。
② 計画外の借入が必要になる
創業直後は、
- 売上が安定しない
- 予想外の経費が発生する
- 集客に時間がかかる
ということがよくあります。
十分な運転資金を確保せずにスタートすると、事業開始後すぐに資金不足になるリスクがあります。
③ 融資戦略を立てにくい
創業融資では、
- 希望融資額
- 設備資金
- 運転資金
- 資本金の設定
などを総合的に考える必要があります。
会社設立後では選択肢が狭まってしまうケースもあります。
おすすめの進め方
創業融資を利用する場合は、次の流れがおすすめです。
STEP1：事業計画を整理する
まずは、
- 何を売るのか
- 誰に売るのか
- いくら売上を見込むのか
を整理します。
STEP2：必要資金を計算する
- 設備費
- 広告費
- 家賃
- 人件費
- 運転資金
を洗い出します。
「いくら借りるべきか」を明確にしましょう。
STEP3：創業融資の相談をする
融資申請前に専門家へ相談することで、
- 希望額が妥当か
- 創業計画書に不足はないか
- 審査上の注意点はないか
を確認できます。
STEP4：会社設立を進める
融資戦略を踏まえたうえで、
- 資本金
- 役員構成
- 事業目的
などを決定し、会社設立を行います。
よくある質問
Q. 会社設立前でも融資相談できますか？
はい、可能です。
むしろ創業融資を検討している場合は、設立前から相談する方がスムーズです。
Q. 個人事業主でも創業融資は受けられますか？
可能です。
法人・個人事業主を問わず、創業融資を利用できるケースがあります。
Q. 資本金は多い方が良いですか？
一概には言えません。
事業内容や融資計画によって適切な金額は異なります。
資本金を決める前に専門家へ相談することをおすすめします。
まとめ
会社設立と創業融資で迷った場合は、
「会社設立が先」ではなく、「創業計画と資金計画が先」
と考えることが大切です。
事業開始後の資金不足を防ぐためにも、設立前から創業融資を見据えた準備を進めましょう。
京都で会社設立・創業融資をご検討の方へ
当事務所では、
- 会社設立サポート
- 創業計画書作成支援
- 日本政策金融公庫への創業融資申請支援
を行っています。
「会社設立と融資、どちらから進めればよいかわからない」
「いくら借りられるのか知りたい」
という方は、お気軽にご相談ください。
