創業したばかりのあなたへ。融資・資金繰りで後悔しないための3つの視点

2025.06.15(日)創業融資コラム

「会社設立はゴールではなく、スタートです。」

これは、これまで数百人の創業者を支援してきた中で、最もお伝えしてきた言葉です。夢を実現するために法人を立ち上げたものの、「思ったより資金が足りない」「金融機関とどう話していいか分からない」と悩む方が実はとても多いのです。

起業とは、自由の獲得であると同時に、責任の始まりでもあります。特に「お金」に関する部分は、多くの方にとって初めて直面する壁でしょう。今回は、創業直後に直面しやすい3つの資金面の落とし穴と、その乗り越え方を解説します。

融資は“出発前”が勝負。準備不足は命取り

創業融資（日本政策金融公庫など）を受けるには、「創業計画書」が不可欠です。しかし、ほとんどの方が数字に弱く、説得力のある事業計画になっていません。

「売上は月50万円、経費が30万円…なので利益は20万円です！」
といったざっくりとした計画では、金融機関は首を縦に振りません。

創業計画書には、以下のような視点が求められます

これらを丁寧にまとめることで、融資担当者の心を動かすことができます。

創業したばかりの方にありがちなのが、「まだ通帳を法人用に分けていない」「レシートも混ざっていて経費がよく分からない」というケースです。

これは、融資審査の大きなマイナスポイント。資金使途が不明瞭になるだけでなく、「管理能力が低い」と見なされてしまいます。

また、創業1年以内は「創業融資」や「信用保証付き融資」のチャンスが多く、ここでしっかりと管理体制を整えることで、2期目・3期目にもつながる信用を得られます。

「売上もまだ少ないし、税理士に頼むのはまだ早い」
と考える方がいますが、それは大きな誤解です。

創業期は、資金の流れを整え、適切に記帳・申告を行うことで、金融機関や取引先からの信頼を勝ち取る重要な時期です。
また、創業融資の支援をしている税理士と組めば、「計画書作成 → 面談アドバイス → 申請書提出」まで、最短で通過できるルートが見つかります。

私たちは、金融機関出身の税理士として、「融資が通るロジック」と「現場の空気感」の両方を理解しています。
「あなたの夢を数字に落とし込む」お手伝いができるのです。

創業期に必要なのは、情報と信頼できる伴走者です。

京都創業融資・開業資金サポートでは、初回の無料相談を受け付けています。
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