創業融資はご自身で申請することも可能です。
しかし、面談時に「会社の将来性」を融資担当者にうまく説明できず、融資が受けられなかったというケースが多くあります。
「会社の将来性」とは、なにか。それは詳細で具体的な数字（事業計画書）なのです。
弊社には、集積された過去の事例から融資を受けやすい事業計画書の作成アドバイス・面談時の説明のノウハウがあります。
確実に融資の申請を通すために、ぜひ弊社にご相談ください。
RISK 01
なんとしても審査を通過したい状況にもかかわらず、創業融資の成功率は20％以下といわれています。
ご自身で融資を申し込んだ10人中8人は審査が通らないということです。
RISK 02
制度上は申請は何度でも可能です。しかし実際は、一発勝負です。ご自身で融資を受けられなかった原因を追及・改善することは困難であり、再審査を通過する可能性は更に低くなります。そして、金融機関側には審査不合格という履歴が残り、今後の資金繰りに大きな影響を及ぼすことになります。
RISK 03
創業融資を受けられなかった場合、開業5年以内の廃業率は、約58％と高くなっています。
一方、創業融資を受けた場合の開業5年以内の廃業率は約10％です。途中に経営が苦しくなり、その時点での借入はさらに難しくなってしまいます。創業時に融資を受けていると、どのような難局も乗り切ることができます。
創業融資を受けられるかどうかは計画書の作成次第と言っても過言ではありません。弊社では、集積された過去の事例より、融資を受けやすい創業計画書の作成アドバイスを行います。
また、面談時に困らないように創業計画書の原案は必ずお客様に一度は記入していただきます。
創業期は金融機関との取引が少なく、ゼロから金融機関との信頼関係を築く必要があります。
国が認める認定経営革新支援機関である弊社より日本政策金融公庫あてに推薦状を発行することにより、ご自身で申請する場合より信頼性・信用力が向上します。
日本政策金融公庫の担当者と弊社担当者が事前に打合わせを行います。
日本政策金融公庫からのアドバイスを事前に受け取ることで、書類の不備や提出後の修正依頼を減らすことができます。それにより効率的に融資可決までの時間短縮が図れます。
日本政策金融公庫等の審査では、事業計画による事業の将来性と確実性に加えて、会社の経営能力を面談によって審査します。
はじめての融資で、いつもと違った雰囲気の中で緊張してしまい、思うように出来なかったということがないように事前の練習を行います。
模擬面談で本番の面談時にアピールをした方がよいポイントなどをお教えします。
着手金 0円
成功報酬融資実行額×1.5％
着手金 5万円
成功報酬融資実行額×3.24％
CHECK1
過去に自己破産などの金融事故がない
（ブラックリストに載ったことがない）
CHECK2
最近3年間くらい消費者金融からの借入を行ったことがない
CHECK3
税金の滞納がない
CHECK4
自己資金（自分で貯めたお金）が100万円以上ある
CHECK5
自分で貯めたお金と親族からもらったお金を併せて融資希望額の1/5以上ある
CHECK6
創業しようとする業種や関連する業種で1年以上の勤務実績がある
まずは、お電話か問い合わせフォームにお問い合わせ下さい。お電話の場合は自己資金の金額や事業内容について簡単にお話しをお聞かせください。次に無料相談にお越し頂き、事業の具体的な内容やこれまでの経験等を詳しく伺います。
※場合によっては融資不可能と判断しお断りする場合もございます。
日本政策金融公庫の指定様式の創業計画書・事業計画書と、弊社独自フォーマットをお渡しいたします。
創業計画書の書き方についてアドバイスいたします。計画書の中身（特に創業動機やセールスポイントなど）を考えて頂くのはご自身になります。作成後に添削・追加・アドバイスをします。そして事業に掛ける熱意のある創業計画書となります。
作成いただいた創業計画書は弊社がチェックし修正追加箇所をアドバイスをします。
その後、模擬面談をして本番のためのシュミレーションを行います。
完成した創業計画書と申込書を弊社より日本政策金融公庫へ申請します。
その後、弊社が日本政策金融公庫の担当者と面談日程の調整をします。
決定した日時で日本政策金融公庫での融資審査面談が行われます。
融資審査面談後、日本政策金融公庫から融資額の見通しに関する連絡がきます。
融資が可決されると融資実行書類が日本政策金融公庫より届きます。
必要事項を記入して日本政策金融公庫へ返送します。その後、指定口座へ入金されます。
創業は個人事業で始めるのか法人組織で始めるのか悩まれる方も多いと思います。
個人事業が有利なのか法人組織が有利なのかの判断は、経営面・資金繰り・税務面・許認可など多方面から考えることが必要です。弊社ではこれまでの経験と知識に基づいて個人事業と法人組織のどちらが有利なのかをアドバイスさせていただきます。
また、法人組織で創業される方については、会社設立業務の手続きを代行いたします。
会社の成長・安定には、毎月の財務内容の把握は不可欠です。これは税理士法人京都財務サポートのメイン業務です。
毎月の経理をチェックし、経営成績や財務状況・業績予測を報告いたします。
「助成金をもらえるなんて知らなかった」このような経営者の声をよく聞きます。助成金は、雇用保険の適用事業所であればほとんどの業種で活用できるものです。
しかし、「知らないというだけで、本来もらえるはずの助成金がもらえなくなる」という事態も多数発生しています。助成金の種類によっては100万円単位で受給できるものもございます。
※助成金の相談・申請は提携の社会保険労務士が行います。
会社を設立して、従業員を雇うと必ず毎月給与計算業務が発生します。
給与計算に付随する「社会保険」や「雇用保険」「所得税」などは法改正が頻繁に行われます。社会保険や雇用保険の手続の多くは給料計算と連動しています。急な法改正にも素早く確実に対応します。給与計算を間違えたり、法改正に気づかずに対応できないなどのリスクがなくなり、安心して本業に集中していただけます。
